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FUTURE 17年 秋号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?
食欲の秋、スポーツの秋が到来しました。
美味しいものを食べて、心地よい汗をかいて健康を維持して下さい。

当事務所も10月に慰安旅行に行く予定ですが、食欲よりも飲酒欲になると思います。

税務調査も秋の陣に入り、6件が進行中です。今年は昨年より多い気がします。
好調な業種ということに関係なく、4、5年くらいのペースと売上高が大きく変動した等の状況で来ていると思います。
ここ数年、調査が来ていないお客様は事務所担当者と打合せをしておいてください。
突然調査が入るのは、特別な場合や現金商売等ありますが、現金残高が多いお客様は、現金チェックされることもありますので、ご注意ください。
あるお客様の税務調査では、通常の調査官なのに社長の机や経理担当者の机等の引き出しもチェックしていました。ちょっと腹立たしい気分でしたが。

さて私は、昨年右足の半月板を痛めてから、毎月ヒアルロン酸注射をうっています。
一生治ることはないので、筋肉をつける以外にないとのことで、毎日リハビリをしていますが、やはり少し痛みが走ります。そんな体調でもゴルフは続けています。
右足の蹴りが弱くなったため、飛距離は落ちてしまいました。(笑)

今年最後の山下会のゴルフコンペを10月25日(水)に開催する予定ですが、それまでには、アプローチとパターを磨いておこうと思っています。

なお、来年春の山下会ゴルフコンペは、第50回記念となりますので、九州鹿児島1泊2日2プレーでの開催を企画中です。よろしくお願い致します。

医療費控除
〜従来の医療費控除とセルフメディケーション税制との選択適用〜

平成29年の税制改正により、所得税における医療費控除について見直しが行われました。
上記の改正は平成29 年分以後の確定申告書の提出から適用されるため、改正事項について お知らせいたします。

1. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例の創設)

健康の維持増進および疾病予防への取組 を行う個人がOTC医薬品の購入対価を支払った場合において、支出した金額から1万2千円を差引いた金額を、総所得金額から控除(上限8万8千円)する税制です。

OTC医薬品とは医療用から市販の医薬品へ転用されたものをいい、対象品についてはパッケージに識別マークの掲載、購入したレシートに対象品目の記載、厚労省のHPにより確認することができます。

また上記の取組とは会社の定期検診や予防接種等のことをいいますが、適用に際し申請者本人がその年中に実際に受けていることを証明する領収書や結果通知表の添付が必要となります。
取組にかかった費用については控除の対象とはなりませんのでご注意ください。
なお従来の医療費控除との併用はできず、どちらか選択適用となります。

※厚労省掲載 セルフメディケーション税制概要より

  • 対象となる医薬品(医薬用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品)について
    スイッチOTC医薬品の成分数:83(平成29年1月13日時点)
    ー 対象となる医薬品の薬効の例:かぜ薬、胃腸薬、鼻炎内服薬、
      水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬
      (注)上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではない

2. 医療費控除の添付書類等の見直し

現行の医療費または医薬品等の領収書添付の代わりに、医療費控除に関する明細書が確定申告書の提出の際に添付が必要となりました。
ただし確定申告書期限より5年間、税務署長は適用に係る領収書の提示または提出を求めることができるため5年間は各自で保管する必要があります。

また以前は認められていなかった健康組合等が発行する医療費のお知らせを添付することにより、医療費控除を受けることが可能となりました。その場合には領収書の保管は不要となります。

なお経過措置として平成29年分から31年分までの確定申告については、現行の領収書の添付・提示による医療費控除の適用も認められています。

※国税庁掲載 従来の医療費控除に関する明細イメージ

※国税庁掲載 セルフメディケーション税制に関する明細イメージ

マイナンバー制度の動き
〜今秋から本格運用されるマイナポータルと平成31年からの戸籍事務への利用範囲拡大〜

1. マイナポータル

社会保障・税・災害対策分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度において7月18日から試行運用が始まった情報連携に伴い、同時に試行運用された個人向けポータルサイト『マイナポータル』が今秋から本格運用されます。

マイナポータルでできること
  • 行政機関によるマイナンバー利用履歴を確認できる
    行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように扱ったか、法定外に自己情報を取り扱っていないかなど、いつ・誰に・なぜ提供されたかといった履歴を確認することができます。
  • 行政機関からのお知らせ・参考情報をパソコンなどで受け取れる
    行政機関からのお知らせや各種社会保険料の支払金額、納税証明書など、パソコンやタブレット端末等で確認できるようになります。
  • 国民年金や国民健康保険料などの納付状況を確認できる
  • 民間企業との連携で、引っ越し手続きなどが簡単になる
    転出届・転入届・国民健康保険・国民年金・福祉・医療・郵便物転送などの手続きがワンストップで行えるようになり、将来的に民間企業との連携が進めば、引っ越しの際の電気・水道・ガス・固定電話・インターネット・金融機関などの移転届けも手続きが可能となります。
  • 地方公共団体の子育てサービスの検索やオンライン申請ができる
  • ネットバンキングやカード決済で税金や社会保険料の払い込みができる

マイナポータルを利用するには、これまでマイナンバーカード・IC カードリーダー・パソコンの“3点セット”が必要でしたが、簡単に利用できるようにするためのアプリケーションを今秋に提供開始される予定であり、スマートフォン単体でも利用可能となるようです。

2. 戸籍事務への利用範囲拡大

法務省は、マイナンバー制度の利用範囲に『戸籍事務』を加える戸籍法や番号法の改正法案を平成31年の通常国会で提出する方針を明らかにしました。

マイナンバーの利用範囲に戸籍事務を拡大することで、戸籍の届出・婚姻の届出・パスポートの申請・児童扶養手当の請求、老齢年金請求等の年金等社会保障給付関係、相続関係等における行政手続きにおいて、本籍地のみで発行していた戸籍証明書(謄本・抄本等)戸籍証明書の添付が不要となり、マイナンバーの提示により簡素化が図られます。

例えば、婚姻等の届出のケース(下図参照)では、男性と女性がそれぞれA市とB市で異なる本籍地で、新しい本籍地をC市とする場合には、A市とB市に郵送等により戸籍証明書を取得して届出する必要がありますが、システム整備後は新本籍地でマイナンバーを提示することにより、『戸籍情報連携システム』からの情報を基に戸籍を作成できるので、戸籍証明書の添付が不要となります。

戸籍事務については、平成6年度の戸籍法改正により、市区町村ごとに電算化が順次行われ、平成28年度末までに1,896市区町村のうち約99.79%が電算化しておりますが、市区町村の独立システムのため、文字コードも異なり、自治体間では連携できておりません。また、マイナンバー制度において行政機関・自治体間がやりとりする現行のネットワークシステムでは、個人を特定するために必要な氏名・住所・生年月日・性別の情報を直接やりとりすることはできず、これらが情報連携に大きな課題となっております。

このため、自治体間の情報連携に当たり、文字コードの統一や情報の記号化などを整備し、マイナンバー連携用の『戸籍情報連携システム』を構築する方向で検討を進めるとのことです。

ただし、相続関係手続で必要となるケースが多い電算化以前の過去の除籍等については、紙や画像データで管理されており、画像データの電子化には膨大なコストを要するため、マイナンバーによる情報連携の対象からは外され、従来どおり本籍地の市区町村のみで交付となりそうです。

お知らせ

年末調整

今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。
当事務所では、年末調整事務の迅速化のため、11月中にアンケート収集のご案内をお送りさせていただきます。
データ記入用紙等に必要な事項を記載しご返送して下さい。
年末でお忙しいとは思いますがご協力をお願い申し上げます。

第49回山下会ゴルフコンペ

第49回山下会ゴルフコンペを、10月25日(水)に開催いたします。
7月中に参加申込をされた方は欠席無き様に、お願い申し上げます。
開 催 日:10月25日(水)
開催場所:龍ヶ崎カントリー倶楽部(茨城県龍ヶ崎市泉町 2080)
スタート:AM 9:45 〜(アウト・イン同時スタート)

ゆーかり倶楽部のご案内

来る11月16日(木)に今年最後の、ゆーかり倶楽部を開催いたします。
今回のテーマは、「健康の話」です。
年度末に向けての多忙な時期ではございますが、大変人気のあるテーマとなっておりますので、お早めにご参加申込みいただくよう宜しくお願いいたします。

マイナンバー制度

平成28年1月よりマイナンバー制度の運用が開始しております。
今年度、新たに入社された従業員の方ついては、マイナンバーを聴取する必要がございますので、紛失しないよう、注意喚起をお願いいたします。
詳しくは事務所担当者までお尋ね下さい。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成30年1月発行予定です