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FUTURE 18年 春号

〜所長の挨拶〜

お客様お元氣ですか?
3月17日桜開花宣言がありましたのでFUTURE春号が着く頃には葉桜となり、入学式のころには桜の下で記念写真が撮れないかもしれませんね?

3月15日締め切りの税理士事務所大繁忙期も終わり、一段落ですが、法人のお客様訪 問が遅れているので4月は追い込みに入ります。そして5月の第2期繁忙期の3月決算・ 5月申告の法人のお客様ケアに努める所存です。

税務調査依頼の連絡は今のところありませんが、4月〜5月に入る可能性もあります。 但し、調査終了が6月中と考えると早期終結が出来る会社が対象になると思います。 調査が何年も来ていないお客様で、前回調査で大きな問題点が無いお客様は、注意して下 さい。

さて、花粉症の方(私もそうですが)は大変とは思いますが、第49回山下会が昨年10月に雨天中止になった龍ケ崎カントリー倶楽部で4月18日(水)に実施します。現在8組32名で数名空席があります。チャレンジしたいお客様はご連絡下さい。
私は、確定申告終了し、3月18日にはゴルフを解禁し、22日のゴルフコンペ、25日お客様と所員の親睦ゴルフと、まだまだ下手で苦労していますが、楽しいゴルフコンペにしたいと思っております。

季節の変わり目です。何卒お体ご自愛下さい。
年度変わりです。お客様の増々の発展をお祈りしております。

平成30年度税制改正

〜 事業承継税制の大改正 〜

中小企業の経営者の皆様にとって、事業承継における自社株対策は常に悩みの種だと思います。後継者へ自社株を渡したくとも、贈与等で引き継ぐには相当高額な税負担が発生する場合があるからです。

今回の改正では、「事業承継税制の特例の創設等」として、株式を引き継ぐにあたり贈与税等の支払いをなくす(納税の猶予)制度を打ち出しています。 この事業承継税制は、実は平成21年から創設されている制度なのですが、今までは適用の要件が厳しく使いづらいものでした。

今回の改正により、納税猶予の幅と後継者の選択肢が広がり、適用の要件が緩和され、かつ、納税猶予が外れるリスクと納税額の負担感が減少されています。ただし、以下の期間の定めがあります。

  •  ●世代交代に向けた集中取組み期間として、10年間の時限措置(平成30年1月〜39年12月まで)
  •  ●適用を受けるには、今後5年以内に承継計画(仮称)を都道府県に提出、10年以内に承継する必要あり
  改正案 改正後
後継者の人数の拡大 先代1人から後継者1人へ承継限定 配偶者や従業員からの贈与等、後継者が複数(3人まで)でも承継も対象化

※後継者要件:代表者、株式10%以上保有等
納税猶予対象の株式の制限 発行済み株式の2/3 取得した全ての株式

<対象株式数の上限撤廃>
納税猶予割合 株式に係る相続税の80%
贈与税の場合は100%
株式に係る相続税の100%
贈与税の場合は100%
取得先 先代代表者からのみ 先代代表者以外からも含む
雇用確保・維持要件 5年平均で雇用の8割を維持
(維持できない場合は、利子税付で全額納付)
承継後5年間で、雇用状況が8割を下回っても、その満たさなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すれば、猶予の打ち切りは確定しない。

※経営悪化の場合は、認定支援機関による指導・助言が必要

<雇用維持要件の実質撤廃?>

現在、わが国では、中小企業者の高齢化が進んでおり、66歳の経営者が最も多いようです。
今後、5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、その6割が後継者未定の様相です。
皆様におかれましても、考えてはいるがどうすれば良いか分からない、誰に相談すれば良いか分からない等、悩み、現状のまま、今に至るという方が多くいらっしゃるかと思います。

山下事務所は、経済産業省認定 経営革新等支援機関の認定を受けており、自社株の評価についても、1社につき50,000円(税別)より承っております。(※保有資産等の状況により加算あり)まずは、現状の分析をされてみてはいかがでしょうか?
その他、会社自体を売却する事をご検討される場合も、ご相談承っております。

平成30年度の税制改正の詳細につきましては、担当の所員にご相談下さい!

所得税

2017年12月に「平成30年度税制改正大綱」が発表されました。
適用は平成32年分からです。
個人事業主と会社員を比較し所得税の改正にポイントを絞り
会社員・個人事業主・公的年金受給者にわけて見ていきたいと思います。

所得税の計算方法
  • 収入金額−必要経費(給与所得控除)=所得
    収入金額から必要な経費(会社員の場合は給与所得控除)を引き、所得金額を計算します。
  • 所得−所得控除=課税所得
    所得金額から所得控除を引き、課税所得を計算します。
  • 課税所得×税額=所得税額
    課税所得に税額をかけて、所得税額を計算します。
改正項目

改正が行われた項目は、上記表の必要経費に該当する、公的年金控除給与所得控除所得控除に該当する基礎控除です。

給与所得控除、公的年金控除の控除額が減少した分、基礎控除は10万円増えました。

会社員

会社員は、給与所得控除が改正されました。
給与所得控除は、給与所得収入を得ている人が対象になり、個人事業主が収入から差し引く経費のように給与所得収入を得ている人がスーツ代等でかかっている経費のため設定しているものです。

改正により、給与所得控除を10万円引き下げ、上限額が195万円に引き下がります。
給与所得控除を10万円引き下げは、基礎控除が10万円増えることにより税額の増減はないですが、改正前の1,000万円超で220万円が上限額だったのに対して、収入金額850万円超で上限額が195万円になることにより収入金額850万円超の会社員は増税になります。
22歳以下の子供がいる世帯、介護世帯は、税負担が生じない措置が取られています。

収入金額850万円超の増税金額
給与 850万円 900万円 950万円 1,000万円
税負担額 なし 1.5万円増 3万円増 4.5万円増
個人事業主

個人事業主は基礎控除増額分、減税になります。
青色申告特別控除の見直しも行われまいしたが、電子申告をすることにより従来通りの控除額を適用することができるので山下事務所のお客様は、従来通りの65万円控除を受けることができます。

年金受給者

公的年金控除額が10万円減額になりましたが、基礎控除額が10万円増額したため、高額副収入がある受給者を除き税額の増減はありません。
高額の副収入がある受給者は、副収入額が1000万超〜2000万以下で公的年金控除額が10万円減額2000万超でさらに10万円減額と段階的に増税になります。

お知らせ

第49回 山下会ゴルフコンペのご案内

4月18日(水)第49回山下会ゴルフコンペを龍ヶ崎カントリー倶楽部にて開催いたします。
皆様、ご多忙とは存じますが、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

開催日 4月18日(水)
集合 AM 9:17
スタート アウト・イン同時スタート 8組予定
ゴルフコース 龍ヶ崎カントリー倶楽部
開催場所 〒301-8602 茨城県竜ケ崎市泉町2080番地
電話番号 0297-62-2611(代)
会費 3万円

ゆーかり倶楽部のご案内

4月19日(木)に、本年第2回ゆーかり倶楽部を開催いたします。
毎年恒例ではありますが、所長・山下より、「税制改正」について講演いたします。

改正税制のうち、皆様に関係する内容を中心に分かりやすく解説いたします。

年度初めの多忙な時期ではございますが、是非ご参加くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
4月19日 平成30年度 税制改正
6月21日 内容未定(証券会社の方を招いての講演)
7月19日 消費税軽減税率について
9月20日 内容未定(銀行員の方を招いての講演)
11月14日 健康の話

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成30年7月発行予定です