税理士 山下事務所ホームページへようこそ


FUTURE 18年 夏号

〜所長の挨拶〜

お客様、梅雨入りの中お疲れ様です。お元氣ですか?
6月の税務調査は、消費税を還付申告した個人のお客様1件のみで終わりました。

この時期は少し時間が取れるので、先月、20数年来の税理士勉強仲間「プロネット」で中国の天門山〜世界遺産 武陵源の弾丸ツアーに行ってきました。

写真は武陵源で、私の氏名で姓名判断の文を作ってもらいました。何と30 元でした(日本円で500円位)。

中国に行って感じた事は、高速道路や新幹線の開発が急ピッチで進んでいて、今回バスで8時間かかった長沙から武陵源まで、来年には1時間半位で行ける様になるそうです。

そして開発行為が進む中、耕作地が減少しているのが見られました。農業をする人々が高収入の工事に向かっているのでしょうか。日本の農業政策の様に、失敗しない配慮が必要ですかね?
又、中国は借地権で建物のみ取得しますが、老朽化して人が居住していない建物をそのままに、その近くで高層マンション建築が進んでいます。
老朽化した建物を壊す費用と手間を省いて、新しい建物を造るのは中国らしいですネ!

さて、今月(7月)は税務署の人事異動です。最近は人事異動直後に税務調査をする事が多くなっています。今年も異動前に調査の予定を依頼されました。
事務所内では、税務調査が来ていないお客様のうち、ここ数年間の売上、仕入、経費等に変動の大きいお客様の調査の可能性を検討して、打ち合せしております。調査にちょっと心配なお客様は担当者にご相談をして下さい。

最後に、梅雨が明けると暑い夏に突入します。暑さに負けず会社経営にご尽力下さい。
それには健康である事が重要です。ご自愛の上頑張ってください。

小規模宅地特例 『家なき子』の適用要件見直し

〜平成30年度税制改正によって適用不可となるケース〜

平成30年度税制改正では、小規模宅地特例の特定居住用宅地等に係る、いわゆる『家なき子』の適用要件が見直されました。

小規模宅地の特例(特定居住用宅地等の場合)とは、おおまかに、被相続人がご自宅として使用していた宅地について、相続評価額が80%OFFとなる特例です。『家なき子』は、被相続人の宅地等を取得する親族、またはその親族の配偶者が持ち家に居住していないこと等が要件とされておりましたが、平成30年税制改正によって、次の2要件が加わりました。

  •  A)相続開始前3年以内に、その親族の三親等内の親、またはその親族と特別の関係のある一定の法人(※1)が所有する家屋に居住したことがないこと
  •  B)相続開始前にその親族が居住している家屋を過去に所有したことがないこと
  • ※1上記Aの特別の関係のある一定の法人の範囲は次のとおりとなります(措令40の2⑫)。
  • (1)親族等が法人の発行済株式又は出資(その法人が有する自己の株式又は出資を除く)の発行済株式総数等の10分の5を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその法人。親族等の範囲については、以下のとおり。
    • その親族の配偶者
    • その親族の三親等内の親族
    • その親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    • その親族の使用人
    • 上記①から④までに掲げる者以外の者でその親族から受けた金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
    • 上記③から⑤までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族
  • (2)親族等及び(1)の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の10分の5を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその他の法人
  • (3)親族等及びこれと(1)(2)の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の10分の5を超える数又は出資を有する場合におけるその他の法人
  • (4)親族等が理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものとなっている持ち分の定めのない法人

この平成30年度税制改正で追加された2要件により、従来、『家なき子』の適用を受けることできたものが不可となるケースについて、被相続人(父親)が所有する自宅Aに居住したまま、相続が開始され、相続人(子1人)がいるケースで、例示しますと、次のとおりとなります。

  • 相続開始前3年以内に伯父宅に居住しておらず。相続開始時から申告期限まで相続した宅地を有する場合には、特例適用可

こちらの詳細につきましては、担当の所員にお尋ね下さい!

税制改正

中小企業の賃上げ支援強化(所得拡大促進税制の拡充)

  • 従来の制度から支援を深掘り(控除率10→15%)するとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活用を推進し、中小企業の賃上げを強力に支援。
    また、大企業並みの高い賃上げ(2.5%以上)に加えて人材投資や生産性向上に取り組む企業には、更に大胆な支援を実施(控除率22%→25%)
  •  ●青色申告の法人又は個人事業主が対象
  •  ●適用時期
    法人:平成30年4月1日〜平成33年3月31日までに開始する事業年度
    個人:平成31年〜平成33年までの各年度
  •  ●設立1期目は適用できない
  •  ●税額控除の限度額は法人税額(所得税額)×20%
改正概要
適用要件
  • 要件1:給与等支給総額が前年度以上
    ※基準年度との比較要件は撤廃
  • 要件2:平均給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加
    ※なお、計算方法を簡素化(大綱によると、比較対象の2年間の全期間において毎月給与等の支給を受けている雇用者平均による計算が基礎になるようです。)
税額控除
  • 通常:給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除
  • 上乗せ:一定の要件(※)を満たす場合は25%の税額控除

<※上乗せ要件>
要件2の増加率が2.5%以上であり、かつ、次のいずれかを満たすこと

  •  ●教育訓練費が対前年度比10%以上増加
  •  ●中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること

中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設

改正概要 『適用期限:平成32年度末まで』

対象者(※1)

中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000 人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を受けた者(大企業の子会社は除く)

対象地域

導入促進基本計画の同意を受けた市町村(※2)

対象設備(※3)

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する
下記の設備
[減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)]

  •  ・機械装置(160万円以上/10年以内)
  •  ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  •  ・器具備品(30万円以上/6年以内)
  •  ・建物附属設備(※3)(60万円以上/14年以内)
その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ〜1/2(※4)に軽減。

  • ※1市町村によって異なる場合あり
  • ※2市町村内で地域指定がある場合あり
  • ※3家屋と一体となって効用を果すものを除く
  • ※4市町村の条例で定める割合

お知らせ

源泉所得税

毎年の7月、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けている事業者は1〜6月分の源泉所得税の支払期限がやってきます。

今年度は7月10日(火)が納期限となっておりますので、忘れずにご納付下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

源泉所得税は、原則、事業者が給与等の支払いをした際に源泉徴収義務が発生し、徴収した月の翌月10日までに納付をする必要があります。しかし、給与等の支払を受けるものが常時10人未満である場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請』を提出することにより、年2回の納付で済ませることができるようになります。

1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日まで、7月から12月までの分については翌年1月20日に納めることが出来ます。

また、申請をしたからといって必ず半年に1回の納付になるというわけではありません。あくまで年2回にすることができるという規定なので、毎月納付をすることもできます。資金繰り等、状況に応じてこの制度をご活用いただければと思います。

補足:申請の翌々月の納付分から適用されます。また、給与等の支払を受けるものが常時10人以上となった場合には強制的に「翌月10日納付」に戻りますのでご注意下さい。

ゆーかり倶楽部のご案内

私共は「ゆーかり倶楽部」という異業種交流会を年に6回開催しております。内容につきましては、はじめに勉強会を通じてお客様にお役立を提供し、その後ささやかな懇親会をさせていただくというものです。

多くの業種の方がいらっしゃいますので、講演以外でも様々な角度からの情報を得られること間違いなしです。

以下、今後のゆーかり倶楽部の講演予定
第4回 7月19日 健康の話
第5回 9月20日 内容未定(銀行の方を招いての講演)
第6回 11月14日 消費税軽減税率について

ゆーかり倶楽部では、常にお客様の求める情報を発信したいと考えております。
「これが知りたい!」というテーマ等ございましたら、来年以降の講演内容に反映したいと思いますので、メールでも担当者に直接でも構いません、お伝えいただければと存じます。

次回の「FUTURE〜未来〜」は平成30年10月発行予定です