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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

簡易課税制度の選択届出書の提出期限と効力

事例

課税事業者であるA社(年1回7月末決算法人)は、これまで原則課税方式によっていたが、翌期(平成17年8月1日からの課税期間)から簡易課税制度の適用を受けることとし、選択届出書を作成したが、平成17年7月31日(期末日)が休日であったため、実際に提出したのは、平成17年8月1日であった。

【ポイント】
  • 各種の申告書、申請書、届出書等について提出の期限が定められている場合に、その期限となる日が休日(土曜日、日曜日、祝日等)であるときはこれらの日の翌日が提出期限となる(通則法10②)。
  • これに対し、消費税の簡易課税制度等の届出については、届出書の提出期限について定めはなく、届出の効果(届出の提出のあった日の属する課税期間の翌課税期間から適用する)について規定している。したがって上例の場合は、国税通則法10条2項の適用はなく、選択届出書が実際に提出された日(平成17年8月1日)の翌課税期間(平成18年8月1日開始課税期間)からの適用となる。
  • (注) 上例の場合、課税期間を3ヶ月(または1ヶ月)とする『消費税課税期間特例選択(変更)届出書』を、平成17年10月末日までに提出すれば、同11月1日以降の課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることができる(消法19①三〜四の二)。ただし、課税期間の短縮の特例の適用を受けた場合には、2年間はその適用が強制される。

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