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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

簡易課税制度の選択届出書の『取下げ』の可否

事例

課税事業者であるC社(7月末決算法人)は、これまで原則課税方式を適用してきたが、翌期以降は簡易課税制度の適用を受ける事とし、当期中の7月20日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した。
ところが、再度試算した結果、翌期は原則課税方式が有利であると判断された。そこで、いったん提出した簡易課税の選択届出書の『取下げ』をしたいが、当期中であれば可能か。

【ポイント】
  • 当期中に提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」は、翌期から効力を生じることとされている。したがってその効力が生じていない期間中(当期末まで)であれば、取下げが認めらる。
  • (注) 平成15年の改正消費税法により、平成16年4月1日以降最初に開始する課税期間において新たに課税事業者となる場合で、直前の課税期 間において免税事業者であったものが、同日以降最初に開始する課税期間から簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間中に選択届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる(平成15年改正法附則3)。また、その選択届出書が提出された場合であっても、適用課税期間の末日までであれば、その届出書の取下げができることとされている。

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