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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

課税売上割合がゼロの場合の仕入税額控除

事例

C社は、本年1月に設立された5月決算法人で、課税事業者である。設立時から期末時までの間に商品の仕入や経費の支払はあるが、収益は少額の預金利息(非課税)があるのみで、売上はない。
したがって、課税売上割合はゼロとなるが、この場合には仕入れ等に係る消費税の控除(税額の還付)受けられないのか。

【ポイント】
  • 課税売上割合がゼロの場合であっても、仕入税額控除の計算に個別対応方式を適用すれば、商品等の課税売上げにのみ要する課税仕入れに係る税額は、その全額が控除(還付)される(消法46①)。
    なお、新設法人に該当しない場合は、課税事業者を選択しないと税額控除は適用されない。

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