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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

事業用資産である持家の売却
(個人事業者が引続き建物等の賃貸業を営む場合等の事例)

事例

私は、コンビニエンス・ストアを経営している個人事業者です。平成17年から賃貸の用に供していた持家が平成19 年5月に空き家となり、売りに出したところ平成19 年9月に買手がつき売却しました。
この場合、建物部分の売却については、次のいずれに該当しますか。

  1. (1)不動産賃貸事業用資産の売却に該当して課税となる。
  2. (2)平成19年5月に売りに出した時点で不動産賃貸業は廃止したこととなって事業用資産でなくなり課税とならない。
  3. (3)上記(2)の不動産賃貸業を廃止した時点で家事のために消費又は使用したものとして課税となる。
  4. (4)その他
【解説】

事例の場合、その個人事業者が事業を廃止したかどうかの判断は、その個人事業者が行っている個々の事業ごとに行うものでなく、その個人事業者単位において行うこととなり、そうすると、その個人事業者は、現にコンビニエンス・ストアを経営しているとのことですから、たとえ、その事業の一部(不動産賃貸 業)を廃止したとしても、その個人事業者においては事業を廃止したことにはな らず、現に事業を行っていることになると考えます(消法2(1)三、四)。

そして、事例の場合、その賃貸していた持家が空屋となったとしても、その 持家がそのままの状態であるとすれば、引き続きその持家は事業用資産に該当しているものと考えられ、そうすると、その事業用資産に該当する持家の売却は、その売却をした日の属する課税期間において課税資産の譲渡等に該当して課税の対象になると考えます(消法2(1)八、九、4(1)、5(1))。なお、事例の場合、その個人事業者がその事業用資産に該当する持家を家事のために消費し、又は使用した場合は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなすこととされています(消法4(4)一)。


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