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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

個人事業者に該当する開業医が行う講演等
(事業に付随して対価を得て行われる役務の提供等の事例)

事例

Aは個人開業医で、個人事業者として診療所を営んでいます。自由診療収入が1,000 万円を超えたことから、平成19 年から課税事業者となりました。
ところで、Aは、年に何回か、講演等を行い謝金、講師料、教授料の収入があります。確定申告(所得税)に際し、この謝金、講師料、教授料は雑所得として申告しようと考えています。これらの収入は消費税の課税売上げに該当するのでしょうか。

【解説】

消費税法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われるものをいうとされていて(消基通5−1−1)、このようなものであれば、その規模の大小を問わないものとされています。

また、消費税法上、課税の対象となる資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとされ、この場合、「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には、事業活動の一環として、又はこれに関連して行われるものが該当するとされています(消令2(3)、消基通5−1−7)。

そこで、事例の場合、その事実関係(その個人事業者に該当する開業医により行われる講演等の具体的な内容等)において明らかではない点もあって一概に判断することはできませんが、一般的に検討して、その講演等による役務の提供が反復、継続 独立して行われる場合やその講演等による役務の提供が医師としての専門的な知識、技能等に基づくものである場合には、その役務の提供は事業として」行われる役務の提供あるいは「その性質上事業に付随して対価を得て行われる役務の提供」に該当して課税の対象になると考えます。


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