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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

駐車場として使用するための土地の貸付け

事例

A社は、地主であるB氏が所有する土地を賃借し、現在、駐車場の経営をしています。
この土地は、B氏が以前他の事業者にアスファルト舗装をしたうえで賃貸していたもので、A社はこの土地を現状のまま賃借し、ここに自社においてオートロック式パーキング装置を取り付け、事業の用に供しています。
また、A社は、地主であるC社が所有する土地を賃借し、同様に駐車場経営をしています。この土地は、C社がアスファルト舗装をしたうえで、駐車場経営をしていたもので、A社は、この土地のアスファルト舗装の状況が悪いため、自社においてアスファルト舗装をやり直し、ここにオートロック式パーキング装置を取り付け、事業の用に供しています。
この場合、A社がB氏に支払っている地代は、仕入税額控除ができるでしょうか。また、同様にC社に支払っている地代についてはどうでしょうか。

【解説】

消費税法上、非課税とされる土地の貸付けの範囲から、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合のその土地の使用は除かれています(消 法別表1一、消令8)。
したがって、例えば、駐車場の施設の利用が土地の使用を伴うことになるとしても、その貸付けはもともと駐車場という施設の貸付けであって、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれないこととなります(消基 通6−1−5)。

事例の場合、事実認定の問題かと考えますが、A社におけるB氏及びC社からの土地の借受けについては、その事例照会の内容において、B氏からの場合は「…、ここに自社においてオートロック式パーキング装置を取り付け、…」等とされ、また、C社からの場合は「…、自社においてアスファルト舗装をやり直し、ここにオートロック式パーキング装置を取り付け、…」等とされていることからみて、いずれの場合においても、その土地を借り受けた後においてA社において駐車場としての用途に応じた整備が行われていることから、たとえその土地の借受けにおいてその土地にアスファルト舗装がされているとしても、A社においては、自己において駐車場としての用途に応じた整備を行い駐車場という施設の貸付けを行うために土地を借り受けるものと認められ、したがって、そのB氏及びC社のA社に対する土地の貸付けは、駐車場の施設の利用に伴って土地が使用される場合(つまり駐車場という施設の貸付け)には該当せず、A社において駐車場としての用途に応じた整備を行い駐車場として使用するための土地の貸付け(非課税)に該当すると考えます。
そうすると、事例の場合、A社におけるB氏及びC社からの土地の借受けについては課税仕入れには該当せず、A社がB氏及びC社に対して支払う地代については仕入税額控除の対象にならないと考えます。


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