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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

居住用アパートの家賃

事例

不動産賃貸業を営む法人A社(課税事業者)は、このたび高齢者居住用アパートを建設して賃貸することとし、家賃設定を次のとおりとしました。この場合、いずれも非課税と考えてよいでしょうか。

<入居者に請求する1室当たりの月額内訳>
家賃 45,000 円 (定額、賃貸収入として計上)
水道光熱費負担額 20,000 円 (定額、賃貸収入として計上)
管理費負担額 10,000 円 (定額、賃貸収入として計上)
【解説】

事例の場合、居住用アパート(住宅)の貸付けの対価である家賃及び居住用アパート(住宅)を共同で利用するうえで居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を居住者に応分に負担させる性格の共益費としての管理費負担額については、いずれも住宅の貸付けの対価に該当して非課税になると考えます(消法 別表1十三、消基通6−13−9)。

また、事例の場合、各戸に対して電気、ガス、水道水の供給サービスを行っている居住用アパート(住宅)の場合(各戸の使用実績はとらない。)の水道光熱費負担額については、家賃又は共益費としての管理費負担額として収受する場合(例えば、契約書等において何ら記載されていない場合あるいは「水道光熱費負担額を含む。」と記載されている程度の場合)は、住宅の貸付けの対価に含まれ非課税になると考えますが、家賃又は共益費としての管理費負担額とは別に水道光熱費負担額の名目で収受する場合(各戸の使用実績によるかあるいは一定額によるかは問いません。)は、住宅の貸付けの対価に該当せず課税になると考えます。

  • (注) この場合、例えば、契約書等において家賃又は共益費としての管理費負担額の明細として「水道光熱費負担額○○○円を含む。」と表示されている場合のその表示されている金額である「○○○円」は、家賃又は共益費としての管理費負担額とは別に水道光熱費負担額の名目で収受するものに該当すると考えます。

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