【解説】

消費税法上、非課税とされる住宅の貸付けから、住宅の貸付けに係る期間が1月に満たない場合及び旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合を除くこととされています(消令 16 の2)。

まず、旅館業に係る施設の貸付けに該当するかどうかについては、次の2つの要件を満たすものがこれに該当するとされています。

• 施設の管理・運営形態を総合的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること
• 施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有しないことを原則として、営業しているものであること

事例の場合、事実認定の問題ではありますが、その宿泊施設の維持管理責任はA社にあり、かつ、日極めの契約からみて宿泊者は生活の本拠としないことを原則としていると解され、その宿泊施設は、旅館業に係る施設に該当するものと考えられます。

次に、貸付けに係る期間が1月以上であるかどうかは、契約書に1月以上の契約期間が記載されている場合や月極め家賃となっている場合など明らかに契約期間が1月以上であるものをいうと解されています。
事例の場合には、契約書の作成はなく、口頭で1泊1,300円と伝えるだけであるとすると、日単位の契約であり、結果として1月以上居住の用に供する者が存在するとしても、貸付けに係る期間が1月に満たないものに該当し、非課税とされる住宅の貸付けには該当しないと考えます。

以上のことから、その宿泊施設の貸付けは旅館業に係る施設の貸付けに該当して非課税にならないと考えられ、仮に、旅館業に係る施設の貸付けに該当しないとしても貸付けに係る期間が1月に満たない場合に該当しますから、いずれにしても賃貸料として徴収する代金は非課税にならない(課税)と考えます。
なお、1回500円の食事代金は宿泊施設の貸付けとは別に課税の対象となります。