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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

役務の提供と物品の譲渡とが混合している場合

事例

当学校法人は、非課税となる授業(通常の専門課程)を実施し、課税となる教科書(文部科学省で認定されていないもの)を生徒に販売する専門学校です。ここで、授業料に教科書代金を含めた場合の取扱いについて、次のそれぞれについて教えてください。

  1. (1)募集要項等で、授業料に教科書代金が含まれていることを記載し、教科書代金を具体的に記載しない場合、教科書代金も含めた総額を非課税として取り扱うことができるでしょうか。
  2. (2)募集要項等で、授業料の内訳として、教科書代金○○円と記載した場合、その授業料の内訳としての教科書代金○○円も含めた総額を非課税として取り扱うことができるでしょうか。
  3. (3)募集要項等で、授業料の内訳として、「教科書代金約○○円が含まれます。」といったあいまいな記載をした場合、教科書代金も含めた総額を非課税として取り扱うことはできるでしょうか。
なお、教科書代金が課税となる場合は、その金額はどのようにして算定すればよいのでしょうか。

【解説】

事例の場合、一の契約で非課税とされる教育として行う役務の提供と課税とされる教科書の譲渡とを約している場合には、その契約に係る対価の額を非課税とされる教育として行う役務の提供の対価の額と課税とされる教科書の譲渡の対価の額とに合理的に区分することになると考えます(消基通6−13−6)。

したがって、事例の場合、募集要項等において、非課税とされる教育として行う役務の提供の対価としての授業料のみが表示されている場合には、たとえ、その非課税とされる教育として行う役務の提供において実際に教科書が配布されたとしても、その授業料は非課税とされる教育として行う役務の提供の対価 の額となりますが、その事例(1)、(2)及び(3)の場合のように、その授業料に教科 書代金が含まれていることが記載等されている場合は、その全体の対価の額を非課税とされる教育として行う役務の提供の対価の額と課税とされる教科書の譲渡の対価の額とに合理的に区分することになると考えます。

そして、その合理的な区分の方法としては、原価計算の方法等によってそれぞれの対価の額を見積もる方法や非課税とされる教育として行う役務の提供と課税とされる教科書の譲渡とを各別に行うこととした場合のそれぞれの対価の 額を基として行う方法等が考えられます。


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