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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

簡易課税の事業区分(原状回復工事)

事例

マンションの賃貸を行っている法人が建物賃貸借契約に係る保証金から差し引く原状回復費用については、賃貸人が賃借人に対して行う役務の提供に該当するものとして消費税の課税の対象となりますが、その法人が簡易課税制度を採用している場合には、その役務の提供については第何種事業に該当するのでしょうか。

【解説】

事例の場合、その原状回復工事の具体的な内容が必ずしも明らかではありませんが、例えば、その原状回復工事が建物の改装、床カーペットの取付け又は内装等、日本標準産業分類の大分類の「D−建設業」に該当する場合は、簡易課税の事業区分において、その原状回復工事を行う事業は、第三種事業(建設業)に該当すると考え、また、例えば、その原状回復工事が畳の表替えや清掃業務等、日本標準産業分類の大分類の「R−サービス業(他に分類されないもの)」に該当する場合は、簡易課税の事業区分において、その原状回復工事を行う事業は、第五種事業(サービス業)に該当すると考えます。

  • (注) 事例の場合、その法人が不動産賃貸業及び不動産管理業を営んでいるとしても、簡易課税の事業区分の判定は、その原状回復工事の具体的な内容によって行うこととなります。

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