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誤りやすい法人税・消費税の個別事例の実務検討

債務超過の100%子会社を休眠させ、
清算結了しない場合の子会社株式の評価損計上の可否

事例

 法人の100%子会社の評価損計上について(平成22年10月以降)、下記のように考えております。ご確認お願いします。

  1. ・ 外部の債権者がいないので債務超過ですが、特に清算登記せずに休眠する場合(事業再開の予定なし)、全額子会社株式評価損の計上が可能。
  2. ・ 清算登記をする場合、債務免除益を計上する必要があり、評価損の計上に代わり、繰越欠損の引継ぎが可能。
  3. ・ 期限切れ欠損金がある場合、それを考慮する必要あり。

 なお、平成23年度の税制改正案ではこのような子会社株式の評価損の計上は否認されますが、改正前に駆込みで評価損を計上する場合には租税回避として否認されるでしょうか。

【解説】

 ご質問の場合の欠損金の引継及び期限切れ欠損金の取扱いはご指摘のとおり であると考えます。

 しかし、休眠する場合の子会社株式の評価損については平成23年度の税制改正案で否定されることになりますが、税制改正前に駆込みで評価損を計上するとしても、評価損計上の要件を満たす限り、税務上問題となるリスクはないのではないかと考えます。


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