事業を個人で営むか？法人で営むか？
会社法によって法人の設立は容易になりました。しかしながら、この問題の答えは、実際に事業を遂行される経営者の判断にゆだねられます。ですから、事業をどのような形態で行っていくかということは、長期的な事業計画あるいは経営計画から策定されるものです。

これまで個人で営業をなさっていた方が会社を設立して営業をしようとする場合、または新たに法人を設立しようとする場合には現行では以下に示すような手続きが必要です。

以上のほか、設立にかかる登録免許税の費用のみで最低1５万円かかり、さらに定款認証等の印紙代・司法書士などへ依頼するとその分の報酬も別途かかることに注意が必要です。

当事務所では上記に掲げた手続き一切について、司法書士と業務提携し、｢法人設立応援団パック｣を提供しております。また、出資金などの管理を行う銀行もご紹介いたします。

東京都　250,000円(税抜)〜
上記の料金には謄本及び印鑑証明各１部の料金が含まれております。
なお､上記区域外の場合はお問い合わせ願います｡